フレックスタイム制とは？
フレックスタイム制は、「始業時間または終業時刻を従業員の自主的判断に委ねる制度」です。ただし、フレックスタイム制は「裁量労働制」と異なって、所定の時間数（例えば週40時間）、勤務しなければならないという制約は残ります。
従業員にとっては、仕事の計画が立てやすくなります。また仕事をする時間を工夫することによって、時間外労働の削減につながる場合もあります。反面、コアタイムを設けなかった場合には、出勤時刻がルーズになったりする弊害もあります。
フレックスタイム制を導入するには
フレックスタイム制を導入する場合は、
１ 就業規則等に、フレックスタイム制を適用する労働者の範囲を記載するとともに、
２ 次の事項を記載した労使協定（注１）を締結しなければなりません。（労働基準法第32条の3）
記載事項 |
具体例 |
|---|---|
①適用する労働者の範囲 |
本社事務員全員 |
②清算期間 |
１カ月間 |
③清算期間の起算日 |
毎月１日 |
④清算期間における総労働時間 |
８時間×所定勤務日数 |
⑤標準となる1日の労働時間 |
８時間 |
⑥コアタイム（労働しなければならない時間帯）を設ける場合は、そのコアタイム |
10時～16時（うち昼休み12時～13時） |
⑦フレックスタイム（選択により労働することができる時間帯） |
９時～10時、および16時～18時 |
注
- この労使協定は、届出不要です。
導入する場合の留意点
１ 時間外勤務時間の計算
フレックスタイム制の場合は、出退勤の時刻を自由に決められるので、通常の場合とは違った時間外勤務時間の計算をします。すなわち、１ヶ月間（正確には清算期間）を通算して働いた時間を計算し、通常の勤務時間数（清算期間における総労働時間）を控除した残りを時間外勤務時間とします。
ただし、休日の労働時間にはフレックスタイム制は適用されないので、休日勤務は別途計算します。
２ 管理監督者等
労働時間の制約を受けない「管理監督者」等については、フレックスタイム制は適用されません。