人事の手続【採用・異動】記事一覧
採用の手続
従業員を採用したときは、①労働基準法の手続き、②雇用保険の手続き、③社会保険の手続き、④所得税法の手続きがそれぞれあります。この手続きは、採用した従業員が正社員なのか、パートであるのか、あるいはアルバイトであるかによって変わってきます。 なお、会社を設立して初めて従業員を採用する場合には、事業所関...
退職の手続
退職の手続きで特に気をつけなければならないのは、法律上、事業主の一方的な意思で従業員を退職させること、すなわち解雇が非常に難しいということです。退職は、①契約期間満了や定年、懲戒免職のように就業規則上の条件にあてはまる場合か、②従業員の自己都合による場合でなければ法的に成立しません。したがって、解...
昇給があった場合
昇給があった場合には、社会保険料の変更に気をつける必要があります。社会保険料が変更されるのは、昇給後3ヶ月分の給与を平均して、従来の標準報酬月額に対して一定の変動があったときとなりますから、すぐに変更しないので注意が必要です。また、単に給与から控除する金額を変えるだけではなく、その前に年金事務所（...
転勤があった場合
会社の別の事業所に転勤になった場合には、雇用保険と社会保険の手続きが発生します。 雇用保険も社会保険も、支店や営業所など事業所を単位として適用されていますから、会社が同じであっても勤務する事業所が変われば、いったん被保険者の資格を喪失して、新たに被保険者の資格を取得します。
出向させた場合
転籍出向とは、出向元との雇用契約は終了し、出向先とのみ雇用契約を締結する場合をいいます。転籍出向の場合は、退職金も精算され、実質的には出向先への転職したのと同様です。これに対して在籍出向とは、出向元の従業員という身分を保持したまま、出向先で働く場合をいいます。在籍出向の場合には、雇用関係が複雑にな...