経理の手続【販売活動】記事一覧
売上計上時期
会社や個人事業の売上は、いつ計上するのでしょうか？ 売上は、入金日ではなく、「商品などを引き渡した日」に計上するのが大原則です（基通2-1-1）。ただし、サービス業など役務提供を事業とする場合には、その役務の全部を完了した日に計上します（基通2-1-5）。 売上から実際に入金されるまでの間は、売...
値引き 返品
販売した商品に欠陥があったり、あるいは契約を解除されたりした場合の値引き・返品については、販売した年度に遡って売上高を修正したりするのではなく、その値引きや返品を承諾した年度の売上高を修正します。（基通2-2-16） なお、ここでいう値引き・返品に類似したものとして、「売上割引」と「売上割戻し」が...
貸倒れ
取引先の支払能力が悪化し、取立てが困難となった場合でも、貸倒損失の計上は法律上厳しく制限されています。貸倒損失を計上できる主な条件は、 （１）１年以上取引がない場合 （２）取引先が遠隔地にある場合 （３）取引先が法的処理の対象となった場合のいずれかです。
貸倒引当金
売掛金、貸付金などの債権には、将来回収不能となった場合に備えて「貸倒引当金」を見込計上することができます。この貸倒引当金には２種類あり、正常債権については「一括評価の貸倒引当金」を、手形交換所取引停止処分などを受けた危険債権については「個別評価の貸倒引当金」を計上できます。 税務上は、貸倒引当...
交際費
交際費は、会社が取引先を接待した場合などに使うお金であり、販売活動上必要なものですが、冗費を節約して資本を充実するという政策的見地から損金算入に制限を設けています。このため税務調査などでは、交際費に該当するかしないかについて、重点的に調査が行われます。ただし、個人事業主の交際費については、事業活動...
棚卸資産の仕入・製造
たな卸資産を仕入れた場合の取得価額は、次のとおり構成されます。項目内容取得価額に含めるもの（法人税法施行令第32条） ①購入代価 ②引取運賃 ③荷役費 ④運送保険料 ⑤購入手数料 ⑥関税 ⑦その他購入のために要した費用 ⑧その資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用取得価額...
売上原価の算定（期末棚卸）
商品などたな卸資産については、仕入れた時点ではなく、販売した時点で売上原価に計上します。 しかしながら、販売したたな卸資産の原価をその都度計算するのは困難であるので、期末にたな卸を行い、期首棚卸高と仕入高の合計から期末たな卸高を差し引いて、売上原価を算定します。 売上原価＝（期首たな卸高＋当期仕入...