勤務時間の種類
勤務時間は、所定勤務時間と時間外勤務・休日勤務に分かれます。
時間外手当・休日手当を支払う必要のない勤務時間
時間外手当または休日手当を支払う必要のある勤務時間
所定勤務時間の決め方
従業員を雇う場合は、就業規則に始業・終業時刻、出勤日を決める必要があります。就業規則を決める必要のない事業場（従業員数常時10人未満）であっても、勤務時間と出勤日は、当然、従業員に通知しなければなりません。
所定勤務時間は、毎日同じ時間帯にするのが一般的ですが、特例として繁忙期に合わせて増減する方法（変形労働時間制）も認められています。
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原則 |
特例 （変形労働時間制） |
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| 月初、月末など、毎月特定の時期に業務が繁忙となる場合 | 夏季、冬季など、毎年特定の季節に業務が繁忙となる場合 | 業務の繁閑が直前までわからない場合 | ||
| 内容 |
１週間について40時間以内、1日について8時間以内になるように決めます。（労働基準法第32条）
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［１カ月単位の変形労働時間制］
１か月平均で週40時間の範囲内になるように、毎日の勤務時間を決めることができます。（労働基準法第32条の2）
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［１年単位の変形労働時間制］
１年平均で週40時間の範囲内になるように、毎日の勤務時間を決めることができます。（労働基準法第32条の４）
この場合、１日10時間、１週間52時間（注１）を限度とします。
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［１週間単位の変形労働時間制］
週累計40時間以内であれば、１日10時間までの範囲内で勤務時間を決めることができます。
ただし、この制度を使えるのは従業員数30人以内の小売店、旅館、飲食店のみです。（労働基準法第32条の5） |
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| 備考 | − |
変形労働時間制を採用する場合には、労使協定の締結等が必要です。 | ||
- 四半期ごとに１週間48時間を超える週が３週以下となるようにしなければなりません。さらに、１週間48時間を超える週が４週以上連続してはなりません。
従業員が勤務時間を決める場合（フレックスタイム制と裁量労働制）
上記の他に、始業・終業時刻を従業員の裁量に任せる「フレックスタイム制」、実際の勤務時間にかかわらず一定時間働いたものとみなす「裁量労働制」があります。