すっきり解決! 人事と経理の手続きガイド

値引き・返品の計上時期

 販売した商品に欠陥があったり、あるいは契約を解除されたりした場合の値引き・返品については、販売した年度に遡って売上高を修正したりするのではなく、その値引きや返品を承諾した年度の売上高を修正します。(基通2-2-16)

 

 なお、ここでいう値引き・返品に類似したものとして、「売上割引」と「売上割戻し」があります。これらは、値引き・返品とは異なりますから混同しないようにしましょう。

売上割引とは

 売上割引とは、売掛金など未収の販売代金を、入金期日よりも早期に入金していただいた場合に、得意先に支払うものをいいます。早期入金の対価として支払利息に類似することから、会計上は営業外費用に計上することになり、売上高の修正はしないことが原則とされています。

返品調整引当金

 出版業のように、販売する商品について無条件買戻し特約を結んでいる特定の業種については、期末に翌事業年度の返品による損失の見込み額として、返品調整引当金の計上が認められています。(法人税法53)

項目 内容
対象業種  @出版業、出版に係る取次業
 A医薬品、農薬、化粧品、既製服の製造業、卸売業
契約上の要件 その棚卸資産の無条件買戻し特約等を結んでいること
その他の要件  @ 損失見込額を損金経理の方法により返品調整引当金に繰り入れること
 A 確定申告書に損金算入に関する明細を記載すること
繰入限度額 次のいずれかの金額
 @ 期末売掛金等×返品率×売買利益率
 A 期末以前2月間の売上高×返品率×売買利益率