すっきり解決! 人事と経理の手続きガイド

経理の手続【固定資産】記事一覧

固定資産の取得価額

 建物や設備など、固定資産を取得した場合、その「取得価額」を基礎として、その事業年度以後減価償却等の計算をしていくことになります。この「取得価額」は、購入代価だけではなく、それ以外の付随費用を含めて計上しなければならないことになっています。具体的には、次のとおり取得価額は構成されます。(商品などたな...

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減価償却

 建物や機械、備品など固定資産については、長期にわたって事業の用に供するため、取得した時点で一度に費用にするのではなく、減価償却して使用可能期間に分けて費用配分をしていきます。 ただし、固定資産の中には、土地など使用または時の経過によってその価値の減少しないものもありますので、これらを減価償却資産と...

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修繕費と資本的支出

 これまで使ってきた建物や設備に修繕を加えた場合には、原則としてその修繕費はその事業年度の費用として計上できることになります。ところが、修繕と同時に用途変更のための改装をしたり、あるいは部品をより性能の高いものに取り替えたりした場合には、資本的支出として減価償却資産の取得価額に含まれることになり、単...

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建物の権利金・敷金(繰延資産)

 建物を賃借する場合に支出する権利金など、その支出の効果が通常1年以上に及ぶ費用を「繰延資産」といいます。繰延資産は、少額なものを除いては、支出した事業年度の単年度経費とせず、資産として計上して数年にわたって償却していきます。

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リース資産

 リース資産の賃借の中には、法律的には賃貸借の形式をとっていますが、その実質は資産の売買と同等のものもあります。この結果、リース期間をリース資産の耐用年数より大幅に短くして、減価償却費に比べて過大な賃借料を計上することにより租税回避行為を行うことも可能であるため、一定のリース取引については実質に着目...

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